中台サービス貿易協定に反対して３週間にわたり立法院を占拠してきた学生運動グループが７日、10日午後６時に退去すると表明したことを受け、立法院では山積する議案をどういう順番でいかに処理していくかが当面の課題となる。王金平立法院長は８日、審議再開に向け、与野党折衝を行い、11日の立法院再開が決まった。
柯建銘・民進党議員団総召集人（右２）は８日、11日に中台協定の監督立法の各案を委員会に送付すると述べた（８日＝中央社）
８日付工商時報によると、監督立法を優先させた上で、サービス貿易協定の審査を行うという王立法院長の構想について、馬英九総統は７日、「政府の立場とは衝突しない。前向きに考えている」と述べ、監督立法を今会期中に完了することを呼び掛けた。行政院の孫立群報道官は「中台協定の監督立法と中台サービス貿易協定の審査が急務になる」と述べた。
一方、国民党の立法院議員団は「都市更新（都市再開発）条例、自由経済モデル区条例など市民の権益に関係し、差し迫った議案の審議を速やかに進めるべきだ」との立場を表明した。
