金融監督管理委員会（金管会）は、第三者支払いサービス関連法案の作成を急いでおり、開放範囲は経済部案を上回る見通しとなった。８日付経済日報が伝えた。
行政院はこのほど、第三者支払いサービス関連法案の担当官庁を経済部から金管会に変更した。
金管会の曽銘宗主任委員は「第三者支払いサービスは電子商取引に欠かせない一部分だ」として、開放可能な業務はできるだけ開放する方向性を打ち出した。
金管会は経済部案に含まれていたＯ２Ｏ方式による決済や多通貨建ての支払いやチャージに加え、取引を伴わない越境送金（例えば中台のチャージ口座間での資金移動）についても解禁対象に含める方針だ。
取引を伴わない送金を解禁対象に含めた場合、第三者支払いサービス業者の最低資本金（３億台湾元＝約10億円）を引き上げる必要が生じるため、金管会は中央銀行に意見を求めることにしている。
また、中国資本以外の外資の第三者支払いサービス業者についても、金管会は台湾が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟していることを踏まえ、平等に参入を認める方向だ。
