世界３位の産業用モーターメーカー、東元電機（ＴＥＣＯ）はこのほど、同製品の組立工場を今年度中に神奈川県に設立する計画を発表した。日本の経済産業省は、産業用モーターの省エネルギー基準を、2015年から欧米並のプレミアム効率（ＩＥ３）に引き上げる政策を発表しており、同社は買い替え商機を狙う。同政策の実施で2,200億台湾元（約7,500億円）の商機創出が見込まれている。８日付経済日報が報じた。
神奈川工場は、「標準モーターで納期７日」を予定しており、短納期戦略で顧客の満足度を高める考えだ。同社は、日本市場は海外ブランドにとって攻略が難しいが、経産省の政策が重要な契機になると説明。劉兆凱董事長は「日本市場最大の海外ブランド、売上高、市場シェア倍増を目標にする」と語った。
同社は日本市場において長年、三井精機工業、三菱電機など大手メーカーと提携している。05年には安川電機と合弁会社「安川ＴＥＣＯモータエンジニアリング」を北九州市に設立している。
