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作成日：2008年1月14日_記事番号：T00004962
中台直航、中国側が４都市開放を提案
立法委員選挙で国民党が大勝し、中台間で航空チャーター便の事実上の定期便化が今年上期にも実現する可能性が高まる中、中国民用航空総局（民航総局）が新たに中台直航便の就航都市として成都、杭州、南京、深センの開放を打診していたことが13日までに分かった。14日付工商時報が伝えた。
中国民航総局は昨年、中台双方の航空業界関係者を新疆ウイグル自治区に招いて行った交流会で、４都市の追加構想を台湾側に打診した。台湾側も基本的に受け入れ姿勢を示したが、中国側は台湾総統選が迫っていることを理由にいったん交渉を棚上げした状態だという。
台湾航空業界では、総統選挙で国民党、民進党のいずれが勝利しても、中台直航の流れに変化はないとみているが、国民党が勝利すれば当然開放ペースが速まるため、馬英九候補の当選を望むムードが強い。国民党が勝利すれば、同党が主張する松山空港（台北市）の直航拠点化も実現しそうだ。
航空会社幹部は「台湾は長期的な不景気にあえいでいるが、両岸直航で短期間に景気浮揚効果が見込める」と期待を込めた。
