中台サービス貿易協定に反対して立法院を占拠している学生グループが７日夜、10日午後６時に退去すると発表したことに対し、今回の学生運動に呼応して抗議活動を続ける16の市民団体が反対を表明し、共同で「自由台湾陣線」を組織して立法院正門広場の占拠を継続すると発表した。ただ台北市政府警察局は1,800人の警察官を動員し、立法院敷地内から抗議者を全て排除する方針を示している。９日付蘋果日報が報じた。

立法院では８日午後、学生らによる「大掃除」が始まり、退去前の記念撮影に勤しむ姿も多く見られた（８日＝中央社）

　撤退を拒否する理由として自由台湾陣線に加わった団体の１つ、反媒体巨獣青年聯盟の劉敬文副代表は「王金平立法院長が示した、協定に対する監督条例が成立するまでは与野党協議を行わないとの約束は具体的内容を伴わず、この時点で撤退することはリスクが高い」と説明した。

　ただこれに対し、立法院からの退去を支持する学生や市民からは、「これ以上交渉が進まないならば、立法院に居座り続けても意味は無い」「自由台湾陣線と学生運動とは抗議の主眼が異なる」などとして賛同できないとの声が上がっている。

　なお学生たちが占拠したことによる、立法院内施設の破損については修復に1,000万台湾元（約3,400万円）以上の費用がかかるとの試算も出ているが、国民党立法委員からは「学生たちに負担させるべきで、税金を充てるべきではない」との声が上がっている。

　これに対し、ネット上では学生らを支持する市民が建設業やインテリア業者にボランティアで修復に参加するよう呼び掛けており既に5,000人以上が参加を表明している。

　また王立法院長は９日昼、「多くの人が議場修復に支持を表明している。税金から拠出することはない」と発言した。なお同日付中国時報は、ある企業家が王院長に対し、修復費用の負担を申し出たと報じている。