台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の稼働が確定しない中、ＴＰＣの蔡富豊・専業総工程師は８日、既存の第１〜３原発の稼働を延長することで不足する電力を補う場合、米国の基準に照らせば最長20年の延長が可能との見方を示した。またＴＰＣの試算では稼働延長のための設備更新には350億〜400億台湾元（約1,180億〜1,350億円）の費用が必要となるが、これを石炭や天然ガスによる発電で補う場合は20年間で１兆6,000億元の発電コストがかかると指摘した。９日付経済日報が報じた。
ただ、第４原発の建設には既に2,800億元の費用を投じており、ＴＰＣは同原発の2016年商業運転開始を優先したい考えを示した。
なおＴＰＣによると、第４原発の稼働を取りやめた場合、今後、相次ぐ火力発電所の退役を考慮すると、台湾における電力の供給予備率は16年に10.2％まで低下すると予測。欧米国家の供給予備率は約15％となっており、ＴＰＣは電力不足の危機に直面すると強調した。
第４原発では１号機の試運転と安全検査が６月末に完了する予定で、９月末に行政院原子能委員会（原能会）に審査を申請する計画だ。
