立法院は中台サービス貿易協定に反対して３週間にわたり議場を占拠してきた学生運動グループが10日に退去することを受け、11日から議事を再開するが、審議難航は避けられない見通しだ。
立法院再開に向け、学生の占拠騒動で紛失した議事進行用の木槌も準備された（中央社）
９日付経済日報などによると、行政院は速やかな処理が必要な60法案を立法院に優先的に提出する予定で、特に▽中台サービス貿易協定▽中台協定監督条例▽都市更新（都市再開発）条例改正案▽財政健全化策▽自由貿易モデル区特別条例──の５案件を「至急案件」と位置付け、今会期での処理を目指す方針を示している。
しかし、中台サービス貿易協定は条文ごとの審査が行われる上、中台協定監督条例は７通りの案が審議される。王金平立法院長が示した構想通りに、中台協定監督条例の制定を待って中台サービス貿易協定の審議に着手することになれば、審議の難航と大幅な遅れは避けられないとみられる。
