ニュース 社会 作成日:2014年4月10日_記事番号:T00049657
中台サービス貿易協定に反対して立法院を占拠している学生グループがきょう(10日)午後6時の退去を決めたことを受け、中央研究院(中研院)社会学研究所の蕭新煌所長、歴史言語研究所の黄進興所長、台湾史研究所の謝国興所長は9日、抗議活動で使用されたプラカードや横断幕、ポスターなどは台湾の社会、政治の発展にとって重要な意味を持つ資料となるとして収集、保存したいとの共同声明を発表した。
中研院関係者は同日午前、立法院の議場内に入り、議場内の学生を支援するために寄せられたカードや付箋、創作物、さらに警察の突入を阻止するために議場2階の廊下や階段に積み上げられたいすやロッカーなどの位置を逐一、メモ帳に記録していった。
さらに中研院は、後にコンピューターを使って現在の光景が完全に再現できるよう、レーザースキャナーを使って議場内の状況を全てデジタルデータとして記録した。
また議場内に飾られたイラストについては、その作者に問い合わせを行い、持ち帰る意志がない場合は中研院に収蔵する方針を示している。
この他、占拠事件発生後、元民進党主席、施明徳氏の娘、施蜜娜さん(16)が立法院の外壁にスプレーで記した「当独裁成為事実、革命就是義務(独裁が事実なら革命は義務)」のスローガンについても、台湾大学社会系の李明璁・助理教授が「政権が交代してもこのスローガンは政権党に対する重要な警告となるため、そのまま残すことが望ましい」との考えを示し、インターネット上で保存のための署名運動を開始した。
9日午前10時の受付開始から現在(10日午後2時50分)までで4,160人以上の署名が集まっている。
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