中台サービス貿易協定に反対する学生運動をめぐりメディアの偏向報道が目立つとして、若者らのグループが、虚偽報道事例を集め、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）に告発する「腫瘤（しゅりゅう）除去計画」と呼ばれる運動をインターネット上で開始した。10日付蘋果日報などが報じた。
中天電子前に集まったデモ参加者に対し、100人以上の従業員が「報道の自由」を訴えた（９日＝中央社）
運動の発起人で台湾大学の地理所研究生、王策緯さん（24）は「若者はインターネットで情報を得るが、年長者はテレビから情報を得ることが多い。一部のテレビ局は特定のスタンスで事実をねじ曲げ、年長者と若者に情報の差が生じ、世代間衝突が起きている」と指摘した。
運動への参加を呼び掛けるフェイスブックの専用ページには、きょう（10日）午後時点で5,500人が賛同している。
一方、偏向報道が目立つと名指しされた中天電視（台北市内湖区）の前では９日、中台サービス貿易協定に反対する16の市民団体から結成された自由台湾陣線などの呼び掛けで、数百人の市民が抗議デモを行い、「不実報道はやめろ」などと気勢を上げた。
これについて中天電視は「批判は謙虚に受け止める」とした上で、「台湾には意見が１つしかないわけではない。暴力や脅迫で異なる意見を屈服させることは許されない」と主張した。
