立法院経済委員会は９日、産業創新条例改正案に関する審議を行い、企業が環境問題や労働問題、食品安全問題で重大な法律違反を犯した場合、投資控除の申請を３年間認めないことを改正案に盛り込むことで与野党が合意した。10日付工商時報が伝えた。
改正案をめぐっては、日月光半導体製造（ＡＳＥ）による違法排水問題を受け、過去にさかのぼり、租税優遇を取り消すべきとの意見が浮上している。これについて、張家祝経済部長は「市民の信頼を失いかねず、法律の安定性という原則にも抵触する」と述べ、難色を示した。
最終的に与野党は▽違法行為の期間内に控除された営利事業所得税（法人税）をさかのぼって課税するか否かは、財政委員会で決定する▽企業による違法行為の期間は、行政機関が立証する▽企業は違法行為から３年間、投資控除など優遇措置を申請できない──の３点で一致した。
2010年に施行された産業創新条例では、企業が研究開発（Ｒ＆Ｄ）費の15％を当該年度の営業所得税額から控除できると定めている。
