スーパーマーケット、全聯福利中心（Ｐｘマート）の徐重仁総裁は９日、生鮮食品を扱う店舗を年末までに750店に増やし、生鮮スーパーに転換を果たすと述べた。現在700店のうち生鮮スーパーは600店で、台湾最多だ。今年の投資額は1,000万台湾元（約3,400万円）以上。10日付経済日報が報じた。
徐総裁は、全聯の農産品の多くが産地直送でコストは安く、鮮度が高いと述べた（中央社）
生鮮食品の売上高は同社の１割を占め、今年は出店拡大で100億元が見込まれる。徐総裁は、「生鮮食品がなければ全聯と呼ばせない」と意気込んだ。
同社は店舗数の増加に伴い、農産物の物流センターや野菜・果物の卸売商から買い付けるなど、調達先を多様化している。今年は農産物の生産工程管理を強化し、トレーサビリティ（履歴管理）を拡大する。将来は農家と契約する方針だ。
なお、徐総裁は同日、生産過剰となっている雲林県のニンニク1,500トンを買い取り、店頭での販売価格39元を維持したまま、300グラムから600グラムに増量したと述べた。こうすることで、ニンニクの価格が暴落しないよう同県政府に協力する。
行政院農業委員会農糧署の統計によると、今年の雲林県のニンニク作付面積は4,630ヘクタールで、台湾全体5,100ヘクタールの大部分を占める。最近は産地が低温で安定しており、ニンニクがよく育ち、今年の生産量は２割（5,300トン）増える見通しだ。
