中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任は10日メディアのインタビューで、台湾で発生した学生らによる中台サービス貿易協定反対運動について「台湾のあらゆる状況、特に一般市民や中小企業の考え方について理解を深める必要があるとの認識を得た」と語った上で、「上半期中に台湾を訪問し、条件がそろえば台湾の学生と直接対話したい」との考えを示した。11日付中国時報が報じた。
訪台経験のない張主任は今月２日、学生などによる立法院占拠事件を受けて「学生の反対理由が理解できず、台湾の社会情勢に不安を感じている」と語っていた。
今回、張主任は「両岸（中台）関係の発展は、確かに大企業への利益が大きく、中小企業や一般市民の受ける恩恵は不明確だ」と認めた上で、「大陸（中国）は本心から両岸経済および各分野の交流・協力を進め、双方の市民、特に台湾市民の福祉に努めたいと考えている」と強調した。
