中台サービス貿易協定をめぐる争議を受けて馬英九政権は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など地域経済統合への台湾の加盟に深刻な打撃を与えると指摘し、批判に反論しているが、米国の台湾での窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のマーク・ジマー広報担当は10日、「反サービス貿易協定運動が台湾のＴＰＰ参加に直接影響することはない」との考えを示した。11日付自由時報が報じた。
ＡＩＴのクリストファー・マルト処長は、台湾関係法35周年を迎え、「米台関係は米国にとって太平洋地域でのバランスに重要な意味を持っている」と述べた（10日＝中央社）
ジマー広報担当はまた、今回の学生運動に対する馬政権の対応について「米国は特定の立場を取っていないが、事態が平和的に解決されることを希望する」と語った。その上で「今回の事件が米国の台湾政策に影響するか」との質問に対し、「台湾の民主を支持するとの米国の立場は不変だ」と強調した。
このほか「中国が反対したとしても、米国は台湾のＴＰＰ参加を支持するか」との問いに対しては「それは仮定の話だ」と回答を避けた。
