４月８〜11日に中国・海南島で開かれている博鰲（ボアオ）アジアフォーラムに出席した蕭万長・前副総統は10日、中国の李克強首相と会談し、2015年の交渉完了を目指す東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、「ＲＣＥＰに参加が見込まれる国家は台湾にとって貿易額がＧＤＰ（域内総生産）の58％を占める主要貿易相手国で、台湾が同協定に参加できなければ深刻な打撃を受ける」と懸念を示した。これに対し李首相は「両岸（中台）は家族の視点に立って経済協力を拡大、深化させ、中華民族経済の発展に努め、両岸同胞の幸福を生み出すべき」と語り、「一つの中国」の認識を前提とすればいかなる協力も可能という従来の立場を示した。11日付工商時報が報じた。
李首相（右）と握手する蕭・前副総統（左）。今回は両岸共同市場基金会董事長として同フォーラムに参加した（10日＝中央社）
この他、会見の中で蕭・前副総統は、現在台湾が最も注視する問題として、ＲＣＥＰ参加に向けた課題の他、▽中台貿易が補完関係から競合関係へと変化していること▽中台間の制度の違いにより台湾企業の中国市場進出が阻害されていること──を挙げた。これについて李首相は「両岸は積極的に経済対話と政治的な協調を進めることで、補完性を高め競合性を抑制し、真にウィンウィンとなる経済協力関係を築きたい」と語った。
なお蕭・前副総統によると、現在台湾で大きな社会問題となっている中台サービス貿易協定をめぐる混乱について、李首相が会見で言及することはなかったという。
