金融監督管理委員会（金管会）は10日、台湾元建ての金融商品を投資先に含む国内外の投資ファンドを銀行のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）が販売することを解禁すると発表した。11日付工商時報が報じた。
今回の規制緩和は、自由経済モデル区の政策方向に沿ったもので、台湾の投資ファンドの販路を拡大する意味合いもある。ただ、解禁対象となる投資ファンドは、台湾の証券市場への投資比率が純資産の30％を超えてはならない。国際債券市場の発展を促すため、オフショア人民元建て債券（宝島債）など外貨建て債券は台湾証券市場への投資比率規制からは除外される。
これに先立ち、金管会は今年の春節（旧正月）前、ＯＢＵによる外貨建て信託業務の規制緩和を発表していたが、台湾元建ての金融商品への投資は認められていなかった。
