中部科学工業園区（中科）第３期（后里園区七星基地部分・台中市后里区）の開発計画をめぐり、地元住民や環境保護団体が開発中止を求め起こした行政訴訟が長期化している問題で、行政院環境保護署（環保署）は先ごろ、第２段階の環境影響評価を実施することを決議し、同園区入居業者に「既存工場の稼働続行は認めるが、工場建設の一時停止」を要求した。しかしこれに対し、地元住民側は第２段階の環境影響評価は「稼働の完全停止」、さらには「園区の原状回復」を前提とすべきと主張し、争議が再燃している。14日付経済日報が報じた。
なお同園区では液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）が第8.5世代工場を設置するなど600億台湾元（約2,000億円）以上の投資を行っており、今後、稼働停止が求められたり、環境影響評価が審査を通過できなかった場合、大きな損失を受ける可能性がある。
これについて環保署は、「審査を通過できなかった場合、同署が過去に科技部に付与した開発許可を取り消すことになるが、園区内の業者に業務を停止するよう命じる権限はない」とコメントしている。
