台湾電力（ＴＰＣ）と経済部能源局（エネルギー局）は今年から通信機能などを備えたスマートメーター（次世代電力計）の試験導入を開始する。14日付蘋果日報が伝えた。
第１期として、850世帯がオフピーク料金の適用など２種類の料金体系で試験に加わる。月400キロワット時（kWh）を消費する世帯の場合、月間で16～31台湾元（約54〜104円）の料金節減効果が見込まれる。
当局は年内に試験結果を評価し、最終的な採用プランを決定の上、来年には試験導入範囲を10万世帯に拡大する。
スマートメーターは、ネットワークで結ばれ、人手による検針が不要なほか、電力需要の動向をリアルタイムで把握できるなど時間帯ごとに異なる電気料金を適用するのに役立つ機能を備えている。2030年までに800万戸に普及するのが目標だ。
