公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が昨年12月、アップルの台湾子会社、「アップル亜洲」に対し、スマートフォン「iPhone」の販売で大手通信キャリア３社の価格に干渉するなど競争を妨害したとして、罰金2,000万台湾元（約6,700万円）を科したことを受け、アップル亜洲が既に罰金を納付したことが分かった。しかし、公平会による処分にもかかわらず、iPhoneの価格は値下がりしておらず、処分が消費者の利益にはつながっていない。14日付自由時報が伝えた。
アップル亜洲は罰金納付に応じる一方、公平会に改善策を提出し、販売代理契約の内容も見直した。
公平会によると、アップル亜洲は、通信キャリアの中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）に対し、iPhone4、４ｓ、５の発売前に料金プランを提出させ、確認および承認を得るよう指示していた。
アップルは公平会による処分を受け、通信キャリア各社に対し、これまで義務付けていた関連書類の提出は必要ないと通告した。しかし、手続きが一部簡素化されただけで、アップルは通信キャリアに対し、依然圧倒的な優位に立っており、さまざまな干渉を続けている状況に変わりはない。
