交通部および国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）が先ごろ、2.6ギガヘルツ（GHz）帯の第４世代移動通信（４Ｇ）規格の周波数割り当てについて、現在同帯域を使用しているWiMAX（ワイマックス）事業者が今年末以降に迎える事業ライセンス期限後もサービスを継続する場合は、使用帯域を移動させ、2.6GHz帯の使用可能な帯域の全てを４Ｇ向けにオークションにかけるとの方針を示したことを受け、WiMAX業者の間に不満が高まっている。14日付経済日報などが報じた。
WiMAXサービスを手がける全球一動（グローバル・モバイル）の何薇玲董事長と威達雲端電訊（ビー・タイム）の賴富源董事長は先ごろ、台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）の童子賢理事長および毛治国・行政院副院長に協力を求めた上で、張善政科技部長などに2.6GHz帯の割り当て見直し方針について陳情を行った。
なおＴＣＡの童理事長は、WiMAX業者による帯域使用の効率が悪いからといって切り捨てれば、10万件を超えるWiMAXユーザーの権益に影響が出るとの懸念を示した。
