ノートブック型パソコン（ノートＰＣ）受託生産最大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の梁次震総経理は13日、今年の目標出荷台数を、当初の3,600万台から4,000万台以上へと上方修正すると発表した。昨年実績比では25％以上の大幅増となる。仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）も12日に今年の出荷目標を3,200万台に上方修正しており、これに張り合ったとみられる。今年もノートＰＣ業界は活気に恵まれそうだ。14日付経済日報が報じた。
ノートＰＣブランド世界最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のアイク・ハリス副総裁は、今年は広達に1,000万台を発注すると発言しており、ＨＰの全発注量に占める広達製品の割合は４分の１に達することになる。梁総経理はまた、ノートＰＣ以外の製品の競争力も強化し、25％の売上成長を目指すとした。
昨年は台湾企業で売上高２位
林百里同社董事長によると、ＨＰ、デル、アップル、聯想集団（レノボ）など大手ブランドを顧客に持つ広達は、昨年の出荷台数が3,180万台に達し、連結売上高は年成長率63％の7,512億2,000万台湾元（約２兆5,200億円）に上り、台湾では鴻海精密工業に次ぐ売上高第２位となった。
ノートの時代、鮮明に
米調査会社ＩＤＣのレポートによると、今年ノートＰＣ出荷台数の平均成長率は25％に達するという。全世界のパソコン出荷台数は３億200万台で、このうち約１億3,800万台がノートＰＣで年成長率は25.6％、デスクトップ型は１億6,400万台で年成長率は約３％となる見込みで、ノートＰＣがデスクトップに取って代わる傾向がさらに進むとみられる。仁宝の陳瑞聡総経理は、パソコン全体に占めるノートＰＣの割合は来年50％に達し、出荷台数の増加も加速すると予測する。広達も、新興市場でのコンシューマ型ノートの成長が期待できるとみている。
