財政部は14日、公的レシート「統一発票」を発行している事業所が今年「電子発票」（電子レシート）への切り替えを申請し、11月末までに導入を終えれば、来年以降の法人所得に対し租税優遇策を適用すると発表した。
電子レシートの発行事業所は、▽小売業務に従事している▽全面的に電子的手段で電子レシートを発行する▽レシートの発行漏れがない──などの条件を満たせば、より低い純利益率や所得基準に基づき課税を行う10年間の租税優遇策が適用される。
条件を満たした事業所は、営利事業所得税（法人税）申告時に拡大書面審査（売上高3,000万台湾元＝約１億円以下の事業所が所定の純利益率に応じて納税する制度）を適用している場合は純利益率が１ポイント、拡大書面審査を適用していない場合には所得額基準が２ポイント引き下げられる。
