立法院社会福利・衛生環境委員会は14日、法律上の「大量解雇」の定義変更を柱とする大量解雇労働者保護法改正案を可決した。15日付経済日報が伝えた。
改正案は▽同一事業所の500人以上を雇用する単一工場で、60日以内に従業員数の５分の１以上、または１日に80人以上を解雇した場合▽同一事業所で60日以内に200人以上または１日に100人以上を解雇した場合──を大量解雇と定義付ける内容だ。
現行法令では、同一事業所が60日以内に従業員数の５分の１以上を解雇した場合のみを大量解雇と定義しており、従業員数１万人の工場では、2,000人以上を解雇しなければ、法律上の大量解雇には当たらなかった。
また、１店当たりの従業員数は少ないが、店舗数が多い飲料チェーンなどで、大量解雇が法律上見逃されることが予想されるため、「同一事業所（同一企業）内で60日以内に200人以上」などの基準を追加した。
