台湾とミャンマーは経済、貿易面で提携強化を図っているが、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結について、ミャンマー側から「中国の意向を知りたい」との理由で交渉を断られていたことが分かった。15日付工商時報が報じた。
交渉拒否の考えは、ミャンマーの与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のウ・テイン・ゾー秘書長らが経済部などを訪問し、ＦＴＡについて話が及んだ際に代表団から伝えられた。ただ、２国間投資協定（ＢＩＡ）であれば検討可能だという。
またミャンマー側からは、国内で高い失業率が問題となっており、労働者を台湾に派遣し、言語や技能を学習させたいとの要望が挙がった。
労働者受け入れについて労働部は昨年、既に実施しているタイやベトナム、フィリピンと同じ方式で受け入れたいとの見解を示しており、ミャンマー政府当局者による現地視察を要請している。
工商時報は中台サービス貿易協定反対運動で審議が遅れたことが、他国との自由貿易関連の交渉に悪影響を与えており、ミャンマーのＦＴＡ締結拒否は氷山の一角にすぎないと指摘した。
