国家発展委員会（国発会）の張恵娟・法制協調センター主任は15日、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向けた準備作業について、台湾に進出する米国企業で構成する台北市米国商会（商工会議所）から評価の声が寄せられていることを明らかにした。16日付蘋果日報が伝えた。
国発会は各官庁の調整役となり、ＴＰＰに合わせて法改正が可能か、法制が諸外国に比べ遅れていないかをチェックを進めている。
張主任によると、昨年米国商会から指摘があった293項目の案件について、既に121項目の処理が完了した他、協調会（調整会議）が開かれた60項目の処理もこのほど全て完了したという。
張主任は「台湾側の努力について、米国商会からは『勇気付けられる動きだ』との反応があった」と述べた。
