台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率をめぐり、5,000億台湾元（約１兆7,000億円）以上に達する企業の海外収益を除けば、実際にはマイナス成長だったのではないかとの指摘が学識者から示された。
16日付自由時報によると、昨年のＧＤＰ統計では、企業の海外収益が193億米ドル（約5,834億元）計上された。
中央大学経済学系の邱俊栄教授は「海外での生産割合が高過ぎる上、企業が収益を台湾に送金する割合も低いため、台湾のＧＤＰ統計は諸外国に比べ、実態とかなりかけ離れている」と分析した。
海外事業は、企業に利益をもたらすが、台湾で雇用創出効果を生まないことが問題点だ。
邱教授は「海外生産割合が上昇し続け、経済成長の成果を国民が平均的に享受するのが難しくなっている」と指摘した。
