民進党の蘇貞昌主席は16日、台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設継続の是非をめぐり、今年末の統一地方選で建設中止を候補者共通の政見として掲げ、立法院に住民投票実施に向けた特別条例の制定を呼び掛ける考えを表明した。17日付聯合報が報じた。
反原発の声は高まっているが、政見としたことで蔡英文氏の手足を縛り、各地の政策テーマから焦点がずれてしまう恐れがある（16日＝中央社）
蘇主席は「建設中止は７割以上が支持する民意で、与野党は特別条例を支持するはずだ」と述べた。
民進党の立法院議員団が17日にも特別条例案を明らかにする予定で、住民投票を統一地方選とは切り離して実施する方向性を打ち出す。第４原発をめぐっては、林義雄元党主席が22日からハンストに突入し、建設中止を訴えることにしている。
とはいえ、巨額を投じた第４原発の建設を完成直前に中止するのは容易ではない上、民進党にはかつて陳水扁政権がいったん建設中止を決めながら、野党の強い反発で建設再開に応じざるを得なくなった苦い経験もある。
５月に党主席に返り咲くことが確実になった蔡英文氏は、2012年の総統選で25年までに非核化を実現するという公約に掲げていた。しかし、第４原発の建設中止には強い風当たりが予想され、主席就任後の対応に注目が集まる。
