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作成日：2008年1月15日_記事番号：T00004981
珠江デルタで労働争議拡大、台湾企業に影響
中国で労働契約法が今月から施行されたのに伴い、広東省の珠江デルタ地区では、台湾系、香港系企業の工場従業員が同法に基づく残業手当の支払いを求め、ストライキを起こしている。労働契約法による労働争議拡大懸念が現実となった形だ。15日付経済日報が伝えた。
このうち、広州市の台湾系靴工場では、今月９日から従業員4,000人が道路を封鎖してストライキを行っている。一連の争議で、従業員らは過去数年の残業手当や給与の未払い分を支払うよう求めている。経営コンサルタント会社、遠通国際経営顧問の蕭新永氏は、ストライキ頻発の背景について、「台湾系、香港系企業が新たな労働契約を締結する前に工場を閉鎖し、国外に移転しようとしていることなどが背景だ」と指摘した。
労働契約法85条は、従業員が残業手当の未払いについて、労働監督当局に通報し、会社側に支払いを求めることができると定めており、同法の趣旨を理解した従業員らが権利意識に目覚めていることも大きい。
台湾企業ではこれまで基本給を残業手当の算定基準とし、手当支給額を抑えてきたが、同法は給与支給額を基準に手当を算定するよう定めている。
