マイクロソフト（ＭＳ）のパソコン用ＯＳ（基本ソフト）、ウィンドウズＸＰのサポートが今月９日で終了したことを受けて、台湾でも安定性、安全性が重視される商用向け市場でデスクトップとノートＰＣの買い替え需要が喚起されるとみられており、各ブランドメーカーが新たな収益源として商機獲得に動いている。17日付電子時報が報じた。
台湾ＰＣ市場はデスクトップ、ノートを合わせ年間約240万台規模で、そのうち一般向け市場が約６割を占めるのに対し、商用市場は約４割にとどまるが、単価が高いため多くのブランドが今後、シェア拡大に向け同市場により多くのリソースを振り向ける姿勢を示している。
なお台湾商用ＰＣ市場の約６割を占める中小企業はこれまで、産業形態や地域、需要が過度に分散していることから、海外ブランドは市場開拓に消極的で、大半が台湾ブランドの製品を採用してきた。
しかし、最近では一部海外ブランドが販売業者と提携するなど各種チャネルを通じて台湾の中小企業との接触を図り、開拓に意欲を示しているとされる。
