大手格付け会社、フィッチ・レーティングスの統計によると、台湾の一般家庭の負債は可処分所得比率120％に達している。フィッチは、住宅価格の高騰で、銀行融資のうち住宅ローンが占める割合が高まったと指摘した。18日付工商時報が報じた。
フィッチは、台湾の銀行の住宅ローン比率は2011～13年に急拡大したと説明。いったん住宅価格が下落すれば、銀行に大きく影響すると指摘した。
一方、フィッチは、中台サービス貿易協定に反対する学生らによる立法院占拠の影響について、台湾の政治の安定度や統治力に変わりはなく、域内総生産（ＧＤＰ）は過去５年平均3.3％成長しており、Ａ評価に値するとした。
