政府系の大手金融持ち株会社、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）が年内にも政府系金融機関同士の合併に踏み切るとみられる中、外資系証券会社は合併１年目の自己資本利益率（ＲＯＥ）が10％以下に低下する恐れがあると予測した。18日付経済日報が伝えた。
兆豊金の合併相手をめぐっては、第一金融控股（ファースト・フィナンシャル・ホールディング）、合作金庫金融控股などの名前が挙がっている。
証券会社は、ＲＯＥが10％以上を回復するのは、退職による行員の自然減、重複支店の統廃合などが進む２年目以降になると予測している。
