金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は17日、銀行、証券、保険など金融業全体がいかに電子コマース、ネットワーク化の時代に対応していくかについて、６月末までに検討作業を終え、規制緩和すべき法規を決定する方針を明らかにした。18日付工商時報が伝えた。
曽主任委員は、中台サービス貿易協定を早急に進めることが金融や電子コマース産業の発展に貢献すると述べた（17日＝中央社）
曽主任委員は「銀行のＩＴ（情報技術）デジタル能力の強化が非常に重要だ」と指摘し、▽ＩＴデジタルインタラクティブプラットフォームの使いやすさ▽ネットサービスの24時間提供とそれに対する監視体制▽コミュニティーの重視——を挙げた。
曽主任委員は「これらのトレンドは金融商品のマーケティングに与える影響がとても大きい。形態にも大きな変化が予想される」と述べた。
