世界各地で紙パルプ工場が相次いで稼働し、今年は供給過剰が見込まれるため、台湾最大手の中華紙漿（中華パルプ、ＣＨＰ）や台湾紙業（台紙、ＴＰＰＣ）は利益が期待できない状況だ。18日付蘋果日報が報じた。
市場調査会社、ＲＩＳＩによると、今年の世界の紙パルプ供給量は15％増で、需要量の10％増を上回る見通しだ。昨年第３四半期以降、王子製紙の中国・江蘇省南通工場や、ブラジルのエルドラドやスザノ、チリのアラウコなどの新工場が稼働した。
業界関係者によると、短繊維パルプ国際価格は昨年第２四半期の１トン当たり660～680米ドルから今年第１四半期には同600～610米ドルまで下落した。台湾メーカーの損益分岐点は同690～700米ドルとされる。
しかし中華パルプは、昨年不調だった文化用紙が今年は回復し、利益も改善すると予測した。
台紙は、ベトナムに工場が３基あり、経済成長著しいベトナムやゼロ関税となる東南アジア諸国連合（ASEAN）向け輸出により、稼働率８～９割を維持できるとみている。
