太陽電池業界では、米国が中国製太陽電池に対し、ダンピング（不当廉売）および中国政府による不当な補助金支給に関する調査の仮判決が下すことを控え、中国の太陽光発電システム大手が台湾の電池メーカーからの製品調達を積極化しており、あるメーカーでは受注量が生産能力を50%上回っているという。これによりその他の顧客への供給に影響が出ている状況だ。18日付電子時報が報じた。
中国からの積極調達を受けて、多くの台湾メーカーはオファー価格を引き上げている。変換効率17.4%以上の製品で３月に１ワット（W）当たり0.40〜0.41米ドルだった平均オファー価格は４月、既に同0.41〜0.43米ドルへと約５%上昇している。ただ中国顧客以外に対しては価格調整を行っていないようだ。
なお、中国製太陽電池に対する米当局による判決が下った後、中国からの調達が急激に冷え込む可能性もあることから、多くの台湾メーカーは将来的な受注を見越し、提示価格の高い顧客への供給を優先するという従来の方針を改め、顧客や市場ごとに供給割り当てを決めるなどの措置を取ることを検討しているようだ。
