経済部は昨年、液晶パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）など台湾が重要技術を抱える７産業で、「支配力を行使できない範囲での投資」のみを認めるという中国資本に対する現行規制を一部緩和する「第４次開放」を検討し、中台サービス貿易協定の立法院審議通過後、同時に閣議決定を行い、実施に踏み切る計画としていた。しかし、サービス貿易協定の議会承認に見通しが立たない中、「第４次開放」も凍結状態となっている。19日付経済日報が報じた。
同計画では液晶パネル産業において、友達光電（ＡＵＯ）、群創光電（イノラックス）など大手メーカーに対する規制は維持するものの、瀚宇彩晶（ハンスター・ディスプレイ）や勝華科技（ウィンテック）など中堅メーカーについては支配力を備える出資を認める方針となっていた。
なお経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、１〜３月の中国資本による台湾投資認可件数は34件で、認可額は前年同期比約90%減の1,248万米ドルとなった。大幅減について張家祝経済部長は「中台サービス貿易協定に関する争議が大陸（中国）資本の台湾投資に影響を及ぼすのは必至」と語った。
また台北市米国商会（商工会議所）はこのほど発行した刊行物の中で、反サービス貿易協定運動の高まりについて「同協定が実現しなければ、他国が台湾との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた台湾との交渉に意欲を失い、結果的に台湾は中国大陸への依存度を高めることになる」と指摘した。
