2011年に入れたてコーヒー価格を一斉に値上げしたところ、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から罰金処分を受けたことを不服として、コンビニエンスストア４社が起こした行政訴訟で、最高行政法院は「価格カルテルの証拠は不十分だ」として、原告勝訴を言い渡し、判決が確定した。19日付自由時報が報じた。
コンビニ４社は当時、コーヒー豆などの価格上昇を理由にほぼ同時に入れたてコーヒーの価格を５台湾元（約17円）値上げ。その結果、公平会は価格カルテルに当たるとして、４社に合計2,000万元の罰金を下していた。原告は一、二審で連続勝訴していた。
最高行政法院は「業者間での価格追随を排除することはできない」とし、コンビニ各社の値上げには問題がないとの判断を下した。
公平会の呉成物報道官は「判決を尊重する」としながらも、当初の罰金処分は正確なものだったと主張した。
