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作成日：2008年1月15日_記事番号：T00004986
誠品書店、年間100億元販売目標
書店チェーンの誠品書店は、業者との取引システムや取引方式の見直しなどにより、返品率や在庫を抑制し、年間売り上げ100億台湾元（約335億円）への復帰を目指す方針だ。昨年の売上高は98億元だった。15日付経済日報が伝えた。
同社は昨年、業者によるオンライン発注システム利用を有料化した。これにより、小型出版社で月2,000元、大手出版社で同４万元の費用負担が新たに生まれた。誠品書店にとっては年間1,000万元の収入増となるが、一部出版社は有料化受け入れを拒否している。ただ、呉旻潔執行副総経理は、「取引システムの変更は書店チェーンの現代化経営に必要で、計画に変更はない」と強気だ。これまでに取引先出版社の90％が加入した。
また、取引方式もこれまでの月締め制から販売委託制に変更された。従来は書店側がいったん書籍を買い取った上で、売り上げ、在庫、返品状況をチェックし、月締めで精算する方式だったが、販売委託制では基本的に販売スペースを提供するだけで、販売量に従った売上金を出版社側に支払う形となる。誠品書店側は方式変更で在庫削減が見込めるとしている。
