江宜樺行政院長は20日、任期内に大都市部での住宅価格を年収の10倍以下まで引き下げ、若年層でも住宅を購入できるようにする目標を掲げた。21日付聯合報が伝えた。
江行政院長は「住宅物件を保有し、値上がりを待っている人に物件を手放させ、市場への住宅供給を増やしていく」と述べた。
内政部営建署の先週の発表によると、住宅価格は台北市で年収の15倍、新北市で12.6倍に達している。
これに関連し、立法院財政委員会は23日、▽房屋税（住宅固定資産税）の税率（1.2％）を自己居住用以外の住宅保有者については3.6％に引き上げる▽複数の住宅物件を保有する人の房屋税負担を２〜３倍に引き上げる——などの案について審議を行う。
