台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設継続の是非をめぐり住民投票構想が浮上する中、民進党の蘇貞昌主席は21日、江宜樺行政院長を訪ね、意見交換を行ったが、双方の認識には隔たりが大きく、民進党が主張する第４原発に関する住民投票特別条例についても理解が得られなかった。22日付工商時報が報じた。
蘇主席（左）は第４原発に関する住民投票特別条例の早期成立を訴えた（21日＝中央社）
双方は第４原発の建設継続の是非をめぐっては、住民投票で結論を出すという点では一致したものの、住民投票の実施方法や時期では立場が食い違った。
蘇主席は行政院が速やかに第４原発の工事中断を発表するよう求めたが、江行政院長は「行政命令で一方的に工事を中断するのは難しい」と難色を示した。
また、民進党が特別条例の制定で、第４原発に関する住民投票を現行の「公民投票法」の適用から除外し、投票率による投票成立の条件を設けず、単純過半数制を採用すべきだと主張していることについても、江行政院長は現行法を維持すべきだとの考えを示した。
