訪台中の米国務省東アジア・太平洋局のロバート・ワン・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）上級担当官は21日米国在台協会（ＡＩＴ）で、中台サービス貿易協定は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と関係ないとの米国としての認識を示した。米国の経済貿易関係の政府事務官による初めての発言だ。22日付自由時報などが報じた。
ワン上級担当官（左）は先日、馬英九総統（右）と会見し、台湾のＴＰＰ早期交渉参加を望むと話した（中央社）
ワン上級担当官は、米国やＴＰＰ交渉参加国が見るのは台湾がどの分野を開放できるかで、中国に対してどの市場を開放するかではないと説明。ＴＰＰ加盟に中国との特別な関係や特定の協定は必要なく、中国との関係は必要条件ではないと述べた。中台サービス貿易協定が台湾に利があるかどうかは台湾の市民や政府が判断することと語った。
一方、張家祝経済部長は同日、中台サービス貿易協定や物品貿易協定がなければ、台湾はどの国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結できず、ＴＰＰに加盟できないと強調した。ＴＰＰ交渉参加の12カ国のうち11カ国が中国を重要な貿易相手国としており、ＴＰＰは米国主導といえども、中国の影響力は存在すると話した。
