製靴最大手、宝成工業（ＰＣＧ）は、中国・広東省東莞市のグループ企業、裕元工業の高埗工場（東莞市）で起きている大規模ストライキを受け、労使交渉で大幅な譲歩案を示した。22日付経済日報などが伝えた。
会社側は21日、社会保険、住宅公的積立金について５月から雇用主の法定拠出分を満額拠出するとともに、従業員が個人の希望に応じ、養老保険、住宅公的積立金の拠出金追納を認めるという条件を示した。このほか、中国全土の工場で従業員に一定額の生活手当を５月から支給することも決めた。高埗工場は１人当たり230人民元（約3,800円）で、従業員４万人への支給で年間５億台湾元（約17億円）のコスト増となる。
会社側は同日、従業員に対する説明会を開き、操業の早期再開を求めている。高埗工場のストライキは今月14日に起き、参加者は数万人に上る。
