台塑集団（台湾プラスチックグループ）企業行政中心の王文淵総裁は14日、第６ナフサプラント（雲林県麦寮郷）での春節（旧正月）前の忘年会に先立って行われた記者会見で、「今年は、原油高で下流の需要は昨年ほど強くないが、第６ナフサプラントの第４期工事が完了し生産能力が増すため、売上高２兆円の突破は間違いない」と語った。14日付経済日報が報じた。
王総裁は中国での「大エチレン計画」について、「中台双方の同意が得られれば、例え計画に遅れが生じたとしても、取りやめるつもりはない」と明らかにした。この理由として、中国ではいまだにエチレンが1,000万トン不足しており、かつ13億以上の人口を持つ巨大市場であることを挙げ、中国政府が施行した労働合同法（労働契約法）によるコスト増も投資計画には影響しないと指摘した。
王総裁はさらに、台プラではベトナムでの石油精製事業やエチレン産業の可能性も探っており、「事業が可能な場所であればどこにでも行く」と話した。このほか、鉄鋼事業への参入も必然の方向性だとして、台湾、中国、ベトナムを投資先として検討しているとした。
