経済部の統計によると、第１四半期の台商（海外で事業展開する台湾系企業）によるＵターン投資申請は14件で、総額は378億台湾元（約1,300億円）と前年同期比55.8％の大幅減だった。このうち、行政院が2012年11月から推進し、優遇措置が受けられる「加強推動台商回台投資方案」の投資が３件、74億2,000万元と金額ベースで同９割近く減少した。関係者は、土地取得が困難で、南部では人材が確保の困難なことから、台商のＵターン投資意欲が減退していると分析した。23日付経済日報などが報じた。
「加強推動台商回台投資方案」の投資３件は金属製品、食品、電子部品メーカーのもの。前年同期は21件の申請があり、投資額は725億元だった。関係者は、適用条件が厳し過ぎるためと指摘した。
上記以外のＵターン投資は11件で、投資額は前年同期比133.6％増の303億7,000万元だった。
