総合化学メーカーの電気化学工業（本社・東京都中央区、吉高紳介社長）は21日、台湾駐在員事務所を今月から現地法人化したと発表した。現地法人名は「台湾電科（DENKA台湾）」。
同社は、2008年に駐在員事務所を設置。台湾の重要産業である発光ダイオード（ＬＥＤ）や液晶パネルなどの情報収集や販売支援を行ってきた。近年、台湾政府が高付加価値分野進出への奨励政策を強化し、台湾企業が対中投資を活発化しており、アジア市場への影響力が高まっていることから現地法人設立を決めた。今後はＬＥＤ向け蛍光体「アロンブライト」や携帯電話液晶パネル用接着剤「ハードロック」、「テンプロック」の拡販、新規顧客開拓に注力する他、機能樹脂製品の拡販も視野に入れる。
また、中国販売への立地条件の良さから台湾を工場設置の候補地としても検討していく。
