都市再開発事業の法的根拠となる都市更新条例の一部条項が違憲判断から１年目となる26日に失効することを受け、建設業界では900億台湾元（約3,000億円）程度の資金が凍結状態となり、利払い負担が重くのしかかる見通しだ。24日付経済日報が伝えた。
条文失効に伴い、申請済み案件で事業概要が未認可の90件は、内政部での審議が中断される。再開発案件１件当たりの開発経費を10億元として試算すると、900億元規模の案件がストップすることになる。借り入れ金利を年２％と計算すると、年間の利払い負担は18億元、１日当たり493万元に達する計算だ。
不動産業界関係者は「業者の負担だけでなく、社会的コストもさらに増大する」と懸念している。
大手建設会社、遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）は、年初来５件の都市再開発案件を獲得した。同社幹部によると、利益分を差し引いた事業費は180億元で、毎日25万～35万元の利払い負担が生じるという。
