張盛和財政部長は23日、たとえ住宅価格が２年で２～３割下がっても若者の住宅購入は困難だと指摘した。しかも価格急落は金融不安を招くと強調し、若者の住宅問題解決のため、ドイツやスイスに倣い賃貸専用の公営住宅「社会住宅」を建設して供給量を増やすべきだと主張した。24日付工商時報が報じた。
張財政部長は、住宅価格を下げると同時に給与水準を引き上げるよう、多角的な政策が必要と述べた（23日＝中央社）
張財政部長と会見した張金鶚・台北市副市長が22日、台北市の住宅価格を２年以内に３割下げると発言し、23日の立法院財政委員会で議論となった。３割引き下げは年収倍率10倍に相当する。張財政部長は、台北市と新北市の年収倍率は高いが、県市によって異なり、台南市などは低いと指摘した上で、年収倍率７～８倍が適当との認識を示した。
不動産開発大手、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の趙藤雄董事長は、住宅価格抑制で経済が悪化し、民間企業の投資意欲、労働者の給与、就職、消費などに悪影響をもたらす恐れがあると指摘。単に価格を下げるのでなく、適正価格になるよう政策を打ち出すべきだと呼び掛けた。
