国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）は23日、鴻海精密工業傘下で第４世代移動通信（４Ｇ）サービスの事業資格を獲得した国碁電子（アンビット・マイクロシズテムズ）から中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製の４Ｇ基地局調達に対する審査の申請を受け、国家安全局（国安局）に意見を求めていると明らかにした。台湾の４Ｇ事業者が中国製基地局の採用を検討するのは初めてのケースで、国安局の判断が注目される。24日付工商時報が報じた。
同紙によると、４Ｇ周波数帯の競争入札において落札価格がつり上がったことから、事業資格を得た業者の多くはコスト削減のためにファーウェイ製設備の採用意欲を持っているが、安全保障上の懸念があるとして議論になっており、現時点で導入は見送られている。
ファーウェイ製設備に対しては2012年10月、米下院諜報委員会が米国の安全保障を脅かす可能性があるとする調査報告を発表。携帯通信事業者各社に対し、ファーウェイおよび中興通訊（ＺＴＥ）との取引を取りやめるよう勧告していた。これを受けて昨年末、ファーウェイの任正非社長が米通信機器市場からの撤退を表明している。
一方、アンビットは2015年下半期のサービス開始を予定しており、２年以内に6,000基の基地局を設置する計画で、基地局の調達費用は70億台湾元（約240億円）と市場ではみられている。
