台湾経済研究院（台経院）が25日発表した景気動向調査によると、企業の３月と今後６カ月の景気見通しを反映した営業気候観測指数で、建設業は89.44ポイントと前月比4.98ポイント下落し、昨年９月以来の最低となった。３カ月連続の低下で、台経院は、住宅価格が下半期にも最大１割下がり、来年には値下げ幅が１割以上に拡大すると予測した。26日付聯合報などが報じた。
台経院の劉佩真・副研究員は３月の建設業の指数下落について、不動産市場の疲弊が主因と指摘。政府が住宅価格抑制策を強化したことで住宅の売り手と買い手の間の価格に対する認識の差が拡大し、同月の成約件数は２月より増加したものの３月としては2003年以来の最低を記録した。
また政府の住宅価格抑制策に緩和の兆しが見えないため、一部の資金が住宅市場から高金利の人民元建て金融商品に流れているとの見方を示した。
劉副研究員はまた、新北市の林口区、三峡区や淡水区などで住宅供給量が大幅に増えていることから、住宅価格の下落は郊外から始まり、徐々に都心部に広がると予想。都心部の価格はほぼ頭打ちしたと述べた。
