WiMAX（ワイマックス）事業者で構成する「コンソーシアム・オブ・モバイルブロードバンド（ＣＭＢ）」は25日、行政院が先ごろ、2.6ギガヘルツ（GHz）帯の第４世代移動通信（４Ｇ）規格の周波数割り当てをWiMAX事業者に不利な形で見直す方針を示したことを不満とし、政府に200億台湾元（約675億円）の賠償を請求する方針を明らかにした。26日付工商時報などが伝えた。

　行政院は先ごろ、これまでWiMAX事業者が使用してきた2.6GHz帯の周波数の免許期限が今年末に切れるのに合わせ、計190メガヘルツ（MHz）の周波数幅のうち、140MHzをＬＴＥ向けのＦＤＤ方式に、50MHzをWiMAXが採用するＴＤＤ方式にそれぞれ再割り当てする方針を固めた。また、現在事業地域が南北に分割されているWiMAX事業者が合併で全土を事業地域とすることにより、事業免許を10年間延長する案も認められなかった。

　政府の再割り当て方針は、４Ｇ規格として定着したＬＴＥに優先的に周波数を割り当てたものだが、政府を信用してWiMAX産業に参入した業界各社にとっては怒りが収まらない。

　威達雲端電訊（ビー・タイム）の賴富源董事長は「政府にこれほどだまされたことはない」と憤った。

　全球一動（グローバル・モバイル）の何薇玲董事長も「WiMAX事業はこれまでやってきたのだから、政府は産業の持続的発展に配慮すべきだ」と述べた。

　頼董事長はまた、「全球一動の何董事長と合併に向けた交渉を進めている。威達雲端が消滅し、全球一動に合併されても構わない。それがWiMAX事業にとって唯一の生存の道だ」と主張した。

　国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は28日、2.6GHz帯の再割り当て方針などについて協議する。