国家発展委員会（国発会）が28日発表した３月の景気対策信号総合判断指数は前月比横ばいの25ポイントで、景気対策信号は前月に続いて「緑（景気安定）」となった。「緑」が２カ月続くのは31カ月ぶり。高仙桂・国発会主任秘書は、欧米など先進国の経済回復がゆっくりとしたペースながらも確実に進んでいることが主因だと指摘した。29日付経済日報などが報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち「機械および電機設備輸入額」が前月比２ポイント上昇した。一方、「工業生産指数」と「税関の輸出額」がそれぞれ同１ポイント下落した。その他６項目は横ばいだった。
今後の見通しについて高主任秘書は、世界経済の景気回復が続き、台湾の輸出が力強さを持続すれば、４月の景気対策信号も「緑」が続くとの楽観的な見通しを示した。ただ一方で、中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の経済回復は相対的に緩やかで、同市場向け輸出に影響を与える可能性があるとも述べた。
