財政部がこのほど、銀行業と保険業の金融業営業税の税率を現在の優遇税率（２％）から５％に戻すことなどを盛り込んだ財政健全化プランを発表したことに関連し、業界団体の中華民国銀行公会は先週開いた理事監事会で、金融業営業税の将来的な撤廃または税率引き下げを求めることを決議した。29日付蘋果日報が伝えた。
財政健全化プランをめぐっては、銀行業界全体で税負担が300億台湾元（約1,000億円）増えるとの試算もある。
決議を要求したのは、富邦金融控股の龔天行董事、シティバンク（花旗銀行）の管国霖董事長、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の経天瑞総経理ら３人。
３人は税率引き上げ分は「利益還元」の意味合いがあり、これまで銀行が租税上の特権を享受してきたわけではないとし、「適当な時期」に金融業営業税の撤廃または税率引き下げを求めるとした。
ただ、銀行公会としては、政府が財政難を理由に金融業営業税の税率を引き上げることには理解を示した。
